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主な取扱い分野

取引先との紛争

以下のような解決方法があります。

 

法律相談

「弁護士沙汰にはしたくないが、法的に押さえるところはきっちりと押さえたい」という場合、ご担当者が弁護士の法律相談を受けながら交渉を進めるという方法があります。

 

内容証明郵便作成・発送

法的な主張をきちんとしておきたいという場合、内容証明郵便の作成・発送を弁護士に依頼することができます。
貴社名で作成する方法と弁護士代理人名で作成・発送する方法があります。
この内容証明郵便に対する相手方の反応を見て、次の手段を決めることも可能です。

 

示談交渉

話し合いで解決しそうな場合には、交渉を継続し、合意内容を文書にして解決することになります。
弁護士を関与させる方法としては、①法律相談のみを受ける方法、②法律相談と合意書作成(添削)のみを依頼する方法、③代理人として弁護士を選任し、交渉や合意書締結を依頼する方法があります。

 

裁判

話し合いでの解決が難しいようであれば、調停や訴訟等により解決することを検討することになります。
どの手続がふさわしいかは案件により異なりますので、その都度アドバイス致します。

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